ミカゲの経済日記

高配当株などを細々と買い続けているミカゲの経済ブログです。

三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)の業績推移【8306】

 三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)は三井住友、みずほで構成されるメガバンクの一角であり、国内最大の金融グループです。MUFGの2011年3月期から2020年3月期の業績は以下のようになっています。(100万円以下切り捨て)

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  2011年3月期は、連結業務粗利益の778億円の減益があったものの、営業費の639億円の削減や、企業倒産の減少による貸倒引当金繰入額の減少などの結果、経常利益は18.5%の増加、当期純利益は50%の増加。

 

 2012年3月期は、前年度同様の営業費の削減(263億円)、貸倒引当金戻入益の計上、貸出金償却の減少による与信関係費用総額の改善(1606億円)などによって経常利益は127.7%、当期純利益は68.3%の増加。

 

 2013年3月期は、営業費は海外事業への注力などにより1004億円の増加。貸出金償却、個別貸倒引当金繰入額の減少により与信関係費用総額は778億円の改善、株式関係損益も350億円の改善となったものの、経常利益は8.7%、当期純利益は13.1%の減少に。

 

 2014年3月期は、与信関係費用総額の1275億円の改善、株式等関係損益の1982億円の改善、海外貸出収益の伸長、運用商品、投資銀行業務などの役務取引等利益、セールス、トレーディング収益の増加などにより、経常利益は26.1%、当期純利益は15.5%の増加。

 

 2015年3月期は、営業費の2947億円の増加や国内預貸金収益の減少があったものの、海外貸出収益の増加、運用商品販売、投資銀行業務の伸長などにより、経常利益は1.1%、当期純利益は5.0%の増加。

 

 2016年3月期は、海外子会社などの収益の伸長がみられたものの、円高の進行、国内預貸金収益の減少、貸倒引当金の増加、営業費の増加などにより、経常利益は10.1%、当期純利益は8.0%の減少。

 

 2017年3月期は、海外の預貸金収益、手数料収益は堅調だったものの、国内の預貸金収益、運用商品販売、債券関係損益などが減少、低迷、また退職給付費用の増加などによる臨時損益も発生したことから、経常利益は11.6%、当期純利益は2.6%の減少。

 

 2018年3月期は、国内の預貸金収益、債券利息などが減少したものの、貸倒引当金繰入額の減少や利息返還損失引当金繰り入れの剥落により、与信関係費用、臨時損益が改善された結果、経常利益は7.5%、当期純利益は6.8%の増加。

 

 2019年3月期は、外貨預貸金収益が増加したものの、市場関連収益が減少、また営業費の増加やクレジットカード子会社における利息返還損失引当金の繰入が主因の臨時損益の悪化などにより、経常利益は7.8%、当期純利益は11.8%の減少。

 

 2020年3月期は、国債等債券関係損益、海外出資先の新規連結化による役務取引等利益が増加したものの、新型コロナウイルスの影響による貸倒引当金の計上などにより与信関係費用が大幅に悪化し、経常利益は8.3%、当期純利益は39.5%の減少。

 

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 各キャッシュフローについては上記の通り。2013~2015年は営業キャッシュフローがマイナスに。これは主に預け金の減少や貸出金の減少が関与しているとみられます。

 

 投資キャッシュフローは2011,2012,2018~2020年は有価証券の取得による支出などによりマイナスですが2013~2017年はプラスに。2013年のプラス要因は有価証券の償還による収入、有形固定資産の売却にによる収入、事業譲受、事業譲渡による収入など、

 

 2014年は有価証券の償還による収入、金銭の信託の減少による収入、有形固定資産売却による収入など、2015年は有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入など、

 

 2016年は金銭の信託の減少による収入、有価証券の売却による収入、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入など、2017年は無形固定資産の売却による収入、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入などがプラス要因として考えられます。

 

 財務キャッシュフローは2011年から2020年まで一貫してマイナスで推移。これは劣後特約付借入金の返済による支出や劣後特約付社債及び新株予約権社債の償還による支出、配当金の支払いなどが要因として挙げられると思います。

 

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 配当金は連続ではないものの、増配傾向にあり、配当性向もコロナの影響で大幅な減益となった2020年を除けば20~30%前後で推移。今後の増配も期待できるかもしれません。 

新生銀行(8303)の業績推移

 


 新生銀行は、2000年6月に日本長期信用銀行から名称変更して生まれた銀行で、カードローンサービスブランド「レイク」などで知られています。新生銀行の2011年3月期から2020年3月期までの業績は以下のようになっています。

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  2011年3月期は、東日本大震災の影響による貸倒引当金の計上などを行ったが、各業務部門の経費削減を始めとする収益力安定政策が功を奏し、赤字となっていた2010年度から一転黒字復帰を果たしました。

 

 2012年3月期は、経常利益31.5%減、当期純利益84.9%減と大幅な減少となったが、これは優先出資証券や劣後債の消却益などの非経常的な利益を多額に計上した前年度との比較のためによるもので、会社にとっては想定範囲内の数字だった模様。

 

 2013年3月期は、顧客基盤の拡充や与信管理強化といった収益力の安定、向上化に向けた努力により、経常利益は225.3%、当期純利益は694.3%と大幅な増加。

 

   2014年3月期は、法人部門、個人部門の住宅ローンや投資商品の販売は堅調であったものの、金融商品部門の市場関連取引の収益の伸び悩みや、前年度の様な大口の消却債券取立益が無くなったことを受けて、経常利益、当期純利益共に19.0%の減少。

 

 2015年3月期は、貸倒引当金取崩益や大口の有価証券配当収入の計上、コンシューマーファイナンス業務の堅調な割賦収益などによって、経常利益は65.5%、当期純利益は64.0%と大幅に増加。

 

 2016年3月期は、コンシューマーファイナンス業務が貸出金増加によって収益を伸ばす一方、大幅な市場変動の影響を受けて金融市場部門が減益。その結果経常利益は15.0%、当期純利益は10.2%の減少。

 

 2017年3月期は、ストラクチャードファイナンス(不動産の流動化や証券化などを利用した資金調達の手法)業務などの手数料収益の伸長や、大口の有価証券売却益の計上などがあったものの、資産運用商品の販売苦戦や業務基盤拡充による人件費や物件費といった経費の増加によって、経常利益は23.4%、当期純利益は16.7%の減少。

 

 2018年3月期は、顧客基盤の拡充や収益力強化に向けた取り組みが功を奏し、金融市場業務やレイクを始めとしたコンシューマーファイナンス業務などが好調に推移し、経常利益は19.5%、当期純利益は1.3%の増加。

 

 2019年3月期は、ストラクチャードファイナンス業務やリテールバンキング業務で収益の伸長がみられたものの、前年度計上されていた保有株式売却益がなくなったことや、生産性改革のための新基幹システム稼働による経費が増加したこともあり、経常利益は2.5%と微減、当期純利益は1.8%の微増。

 

 2020年3月期は、ストラクチャードファイナンス業務、リテールバンキング業務の収益は増加したものの、新型コロナウイルスの影響による貸出先の業績悪化に備えた貸倒引当金の積み増しや、子会社買収、グループ拠点再編に関わる経費も増加したことにより、経常利益は7.9%、当期純利益は12.9%の減少。

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   2011、2013、2014、2016~2020の営業キャッシュフローは、資金運用や借入金の増加などによってプラスに、2012年は借用金、預金の減少で、2015年は預金、債券貸借取引受入担保金等の減少によりマイナスに。

 

 2012~2017、2020年の投資キャッシュフローは有価証券の売却、償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ってプラスに。2011年は逆に有価証券の取得が売却、償還の収入を上回って、2018、2019年はそれに加えシステム開発や事業譲受による支出が重なりマイナスに。

 

 財務キャッシュフローは、すべての年で劣後特約付借入金の返済、配当金支払、劣後特約付社債の償還、自己株式の取得などによる支出によってマイナスに。

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 配当金は増配も減配もすることなく、1株当たり配当金は1円で推移。(2017年度から株式併合を行っていますが、併合前までの1株を基準としてグラフを作っています。)

 

 配当性向は2012年度が突出して高くなっているものの、それ以外は4、5%辺りで推移。

 

 

グリーンランドリゾート(9656)の業績推移

 グリーンランドリゾート熊本県に本社を構え、九州を中心に遊園地、ホテル、ゴルフ場などを経営している企業です。グリーンランドリゾートの2011年12月期から2020年12月期の業績は以下のようになっています(100万以下切り捨て)。

 

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 2011年12月期は、1月の寒波による降雪、東日本大震災などのグループ事業に対する悪影響となる要因が数多く重なり、営業利益は前年同期比42%の減少、当期純利益は52.1%の減少と大打撃を受けた。

 

 2012年12月期は、北海道での豪雪、九州での豪雨といった気候の影響を受けたとはいえ、東日本大震災によって減少気味であった個人消費が回復し、遊園地などの集客も順調に推移。その結果営業利益は58.5%の増加、当期純利益は122.4%の増加と大幅な回復を達成。

 

 2013年12月期は、春休みやゴールデンウィークの繁忙期の好天や、安倍政権の経済政策や株価上昇による景気回復への期待感から個人消費意欲も刺激され、遊園地事業が好調に。その結果営業利益は33.6%の増加、当期純利益も50.7%の増加と前期同様の増益を記録。

 

 2014年12月期は、北海道の遊園地、ホテルは堅調に推移したが、主力の九州の遊園地、ホテルは繁忙期の悪天候や夏の長雨、台風に見舞われたことにより、営業利益は32.6%の減少、当期純利益は10.6%の減少となった。

 

 2015年12月期は、夏休みやシルバーウィークなどの繁忙日の集客施策や、海外顧客の取り込みが好調だったことにより、営業利益は105.2%の増加、当期純利益は63.7%の増加となり、前期から大幅に回復した。

 

 2016年12月期は、4月に発生した熊本地震の影響を受け、九州の遊園地、ゴルフ場、ホテルは利用者数が大きく減少。北海道の施設も8月の台風により利用者数が減少。その後客足は戻ったものの、業績は営業利益は48.4%減少、当期純利益は49.3%減少となった。

 

 2017年12月期は、前年度の熊本地震の影響も解消され、九州の遊園地やゴルフ場事業も好調に。またバイオマス火力発電所への燃料投入業務の受託といった新たな事業も収益の底上げに貢献し、営業利益は72.9%増加、当期純利益は88.1%増加となった。

 

 2018年12月期は、九州の遊園地が舞台の映画「オズランド」の公開が追い風となり、九州の遊園地事業は好調に推移。北海道での事業は台風、北海道胆振東部地震の影響を受け低調に推移したものの、バイオマス火力発電所への燃料投入業務や客土用土の販売などがグループの業績を押し上げることとなり、営業利益は26.9%増加、当期純利益は12.6%増加となった。

 

 2019年12月期は、新元号制定に伴い過去最長となったゴールデンウィークが追い風となり、九州の遊園地、ゴルフ場、そして北海道の遊園地も利用者数が増加。バイオマス火力発電所への燃料投入業務などの土木・建設資材事業も好調に推移し、営業利益は21.2%増加、当期純利益は28.3%増加となった。

 

 2020年12月期は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令による臨時休業や、7月の豪雨、9月の大型台風などの自然災害の影響も受け、グループ全体の業績は売上高は44.8%とほぼ半減。営業利益は-461百万円、当期純利益は-633百万円と赤字転落となった。

 

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  営業キャッシュフローは、2011年12月期から2019年12月期にかけて税金等調整前当期純利益減価償却費などによりプラスで推移。2020年12月期は税金等調整前当期純損失によってマイナスに。

 

 投資キャッシュフローは、2011年12月期から2017年12月期、2020年12月期は有形固定資産の取得、2018年12月期と2019年12月期は有形固定資産の取得と無形固定資産の取得によってマイナスで推移。

 

 財務キャッシュフローは、2011年12月期から2015年12月期長期預り金の返還や、長期借入金の返済などによりマイナスに、2016年12月期は長期借入による収入によりプラスに、2017年12月期から2019年12月期は長期借入金の返済、社債の償還などによりマイナスに、2020年12月期は長期借入金、短期借入金の増加によりプラスとなった。

 

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  配当金は2015年12月期までは上下しているものの、2016年から19年にかけては4期連続増配。2020年12月期は赤字転落に陥ったこともあってか無配に。

 

  配当性向は2011年12月期が比較的高い水準となっていることを除けば、40~60%あたりで推移。

 

  参考資料・https://www.greenland.co.jp/ir/financialreport.htm

伊豆シャボテンリゾート(6819)の業績推移

 伊豆シャボテンリゾートは伊豆シャボテン動物公園、伊豆ぐらんぐらんぱる公園などのレジャー施設の運営を中核事業として行っている企業です。その他事業は株式会社FLACOCOによるCM制作など。2011年3月期から2020年3月期の10期の業績推移は以下のようになっています。(百万円以下切り捨て)

 

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2011年3月期は東日本大震災による影響を大きく受け赤字に、FLACOCOによるCM制作の売り上げも半減。2012年3月期は東日本大震災によるレジャー自粛ムードが緩和され、入園者数、売上は震災前と同水準まで回復。

 

2013年3月期はグループ組織再編や固定費の削減などの経営改善に取り組み、その結果営業利益は7年ぶりの黒字転換を果たし、純利益も12年ぶりの2期連続黒字達成。

 

2014年3月期は引き続き施設のブランディングや経費削減を行い、売上向上施策に注力。映像音盤関連事業ではCMの受注制作を継続しつつ、新規事業であるキャラクタービジネスの開発にも注力。その結果営業利益は前期比154%の増益を達成。

 

2015年3月期は経営陣の刷新による経営体制の強化やレジャー施設のリニューアル、新施設の導入などが功を奏し、売上高は18.4%増収、営業利益は109.2%増益を達成。

 

2016年3月期はイルミネーション「グランイルミ」や、ワオキツネザルなどの動物を新たに導入し、公園内のバリエーションの多様化を実現させ、営業利益前期比490.8%という大幅な増益を達成。

 

2017年3月期は前期に続いてオグロマーモセットやショウガラゴといった新たな動物の導入や、既存の動物の繁殖にも注力。またVRなどの先端技術を用いたアトラクションの導入なども行い、業績も前期比6.3%の増収、33.7%の増益と順調に推移。

 

2018年3月期は雇用状況の改善や個人消費が上昇したこともあってか業績も5.2%の増収、5.7%の増益と安定して推移。経営戦略も今までと同様施設の新設やイベントの拡充が中心。

 

2019年3月期は雇用状況、個人消費は前期の回復傾向を継続したものの、台風や猛暑などの自然災害、人件費の上昇などの影響を受けてか前期比0.5%の減収、7.1%の減益に転じた。

 

2020年3月期は前期同様台風による自然災害の影響や、新型コロナウイルスの流行なども重なり、先行きが非常に厳しい状況に。主要施設の入場者も減少し、前期比4.7%の減収、営業利益は前期比26.7%減と大幅に減益。

 

続いてはキャッシュフロー

 

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  営業キャッシュフローの2011年3月期は税金等調整前当期純損失、2014年3月期は流動負債の減少でマイナスに、その他の年は税金等調整前当期純利益減価償却費の獲得、偶発損失引当金などによりプラスで推移。

 

 投資キャッシュフローは全ての年で有形固定資産の取得による支出の影響を受けマイナスで推移。

 

 財務キャッシュフローの2011年3月期は短期借入金の増加、長期借入れによる収入、2012年3月期は短期借入金の増加、2014、2015年3月期は株式の発行の影響を受けてプラスに。

 

 その他の年は2013年3月期は短期借入金の減少の影響を受けてのマイナスだと判明しているものの、2016年3月期以降は決算短信にその他の支出としか記載されていなかったため不明。

 

 *伊豆シャボテンリゾートの配当と配当性向のグラフについてはこの10期の間に配当を出していないため、データがありません。

 

 ・参考資料 http://www.izu-sr.co.jp/ir/ir-accounts.php

 

 

よみうりランド(9671)の業績推移

よみうりランドは、読売グループ傘下で「よみうりランド」を始めゴルフ場、競馬場などを運営している企業です。業種はサービス業です。よみうりランドのこの10年の業績は次のようになっています(百万円以下切り捨て)。

 

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売上高は微減微増を繰り返しつつも10年で約70億円の増収という結果となっています。営業利益は2014年から2017年は利益が伸び悩みつつあるように見受けられますが、最終的にこの10年で約11.5億円の増益。

 

経常利益は営業利益と似たように2014年から2017年あたりにかけてやや減益傾向に転じますが、この10年では約12.5億円の増益です。純利益は2013年にマイナスに(固定資産であるゴルフ場の減損損失が要因)転じますが、その後は回復し2017年に大幅に増加。ただそこからは4年連続で減益となっています。

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営業キャッシュフローはこの10年を通してプラスを維持しており、問題なく事業で資金を獲得できていることが分かります。投資キャッシュフローはこの10年のうち2015年と2016年が突出していますが、これはどちらも固定資産の取得による支出が主な要因です。

 

また2018年も固定資産を取得してはいるものの、同時に固定資産を売却しており、その収益がこの年のキャッシュフローで大きな割合を占めていたため、数字が小さくなっています。

 

財務キャッシュフローは2015年と2016年に大幅なプラスとなっています。どちらも短期、長期借入金の借り入れが主な要因です。そのほかの年は借入金の返済や配当金支払いによる支出が収入を上回り、マイナスとなっています。

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配当金はこの10年増配することはなく、(2016年は記念配当)1株当たり5円で推移しています。(2017年10月からよみうりランドは10株につき1株の株式併合を行っているので、実際は2019年3月期以降1株当たり配当は50円となっていますが、今回のグラフでは2019年3月期以降も2018年3月期以前の1株を基準としてグラフを作成しています。)

 

配当性向は10%から30%前後で推移しています。よみうりランドは上記のグラフを見ても、配当による株主還元にはあまり積極的ではないように思われますが、2013年に赤字になった際は減配することなく配当を維持しているので、消極的とも言えなさそうです。

 

しかし配当性向も安全圏で減配もこの10年間一度もないとはいえ、配当原資である純利益の連続減益や株主優待の2020年度限りでの廃止など、株主還元に不穏な空気が漂い始めているように見受けられます。

 

よみうりランドの今後の動向にも注目していこうと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

オリエンタルランド(4661)の業績推移

オリエンタルランド東京ディズニーランド、ディズニーシーなど、世界有数の商業施設を運営する企業です。業種としてはサービス業に該当します。そんなオリエンタルランドの業績推移は以下のようになっています。(百万円以下切り捨て)

 

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売上高は2014年に800億円近く増収した後、コロナウイルスが流行する前の2019年3月期までほぼ横ばいで推移しています。営業利益は2015、2016、2018年は減益に転じていますが、結果として2011から2019年の9期で2倍近く増益しています。2020年3月期はコロナの影響で減益。

 

経常利益は2014年まで増益を続け、その後は2019年に1294億円に達するまでは1100億~1150億円付近をほぼ横ばいで推移しています。2020年はやはりコロナの影響で減益。

 

純利益は2018年に一旦減益したものの、それ以外は2019年まで増益で推移しています。2020年3月期は約300億円の減益。

 

オリエンタルランドのここ10年の業績を見ると、2020年の新型コロナウイルスの影響による大幅減収減益を除けば、利益の増収傾向などから鑑みても概ね業績は安定していたといえそうです。続いてはオリエンタルランドキャッシュフローです。

 

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営業キャッシュフローは2019年まで上下はあるものの上昇傾向にあり、安定しているといえます。2020年はやはり減収減益の業績同様に大幅な減少となっています。

 

投資キャッシュフローは2012年、2015、2016、2019年3月期が前年と比べてキャッシュフローの支出が大きくなっています。2012年、2016年、2019年については定期預金の預入による支出の増加、2015年は有形固定資産の取得による支出の増加が主な要因となっています。2020年の投資キャッシュフローのプラスは定期預金の払戻による収入の増加が主な要因となっています。

 

財務キャッシュフローに関しては、2019年を除いて収入より支出が上回っている状態が続いています。支出の中でも長期借入金、社債の償還、自己株式の取得が主な内訳となっています。2019年の収入の増加は社債の発行が主な要因です。

 

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配当金に関しては連続増配とはいきませんが、この10年で76円もの増配を遂げています。(2016年3月期からオリエンタルランドは1株につき4株の株式分割を行っており、このグラフでは2016年3月期以降の配当金は4株を1株として数えた数値となっています。)配当性向も近年は15%付近で推移しているので、まだまだ増配の余地はあるといえそうです。

 

~オリエンタルランドの直近10年の業績~

・売上高はほぼ横ばい、営業利益は増益、経常利益は2014年以降はほぼ横ばい、純利益は増益、ただし2020年のコロナにより減収減益に転じているため今後の動向に注意。

キャッシュフローは営業、投資、財務、各キャッシュフロー共に大きな問題はないと思われる。2020年以降は同上。

・配当金は比較的安定。配当性向も問題なし。

 

・出典 http://www.olc.co.jp/ja/ir/library/financial.html

 

 

ローソンの業績推移と配当推移

ローソンはコンビニ大手三社の一つで、2020年現在全国に14444店舗、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、ハワイに2918店舗を展開しています。今回はそんなローソンの業績、キャッシュフロー、配当の推移10年分をグラフにしてまとめてみました。

 

まずは業績推移から。

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営業総収入は2014年から年々上昇しており、安定して成長しているようにも見えますが、営業利益は2016年まで上昇したのち、2019年まで減少。経常利益は2017年をピークに4年連続減少。当期純利益も同様に2017年から4年連続減少と、ここ10年で増収を遂げているものの、利益に関しては減益傾向となっています。続いてはキャッシュフロー

 

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営業キャッシュフローは10年間総じてプラスです。営業キャッシュフローがプラスの場合、事業によって問題なくお金が獲得できている状態であることを意味しているので、ローソンはこの10年問題なく事業運営によってキャッシュを獲得してきたといえます。

 

投資キャッシュフローはプラスなら保有している設備や株などを売却したことを指し、マイナスであれば設備や株に投資したことを表します。そのためマイナス=ダメというわけではありません。ローソンのキャッシュフローは10年総じてマイナスとなっているので、ローソンはこれまで新店舗や株式などに継続的に投資してきたといえます。

 

財務キャッシュフローはプラスであれば資金を調達、マイナスであれば返済を意味します。ローソンは2018年までは借入金の返済などのために財務キャッシュフローがマイナスとなっていましたが、2019年は大幅なプラスとなっています。ローソンはこの時長期借入金を2600億円調達しており、急激なプラスはこれが原因だと考えられます。

 

営業キャッシュフローがプラス、投資キャッシュフローがマイナス、財務キャッシュフローがプラスといった状態は、事業を拡大しようとしている企業によくみられるので、2019年時のローソンは大幅な事業拡大を行おうとしていたと考えられます。

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最後に配当金です。配当金は2018年までの7期は増配を続けていました。しかし2019年に配当金額を据え置き、その後2020年に大幅な減配となっています。また2018年と2019年の配当性向に注目してみると、配当性向が95%超と非常に高い水準になっていたことが分かります。

 

この配当性向が急激に高くなった2018年から減配した2020年は、配当原資である当期純利益が連続して減少していた年でもあります。この純利益の連続減益と高水準の配当性向、そして配当据え置きからの大幅減配というのは先日話題になったJTの減配と類似しています。配当を重視される方はやはり配当性向と純利益の動向を注視する必要があるといえそうです。

 

ローソンは安定して増収を遂げているものの、やはり減益傾向が連続して続いているのがやや不穏な点といったところでしょうか。店舗展開だけでは利益追求が難しくなってきたコンビニ業界。今後のローソンがどのような戦略を立てていくかが注目されます。