よみうりランド（9671）の業績推移

よみうりランドは、読売グループ傘下で「よみうりランド」を始めゴルフ場、競馬場などを運営している企業です。業種はサービス業です。よみうりランドのこの10年の業績は次のようになっています（百万円以下切り捨て）。

売上高は微減微増を繰り返しつつも10年で約70億円の増収という結果となっています。営業利益は2014年から2017年は利益が伸び悩みつつあるように見受けられますが、最終的にこの10年で約11.5億円の増益。

経常利益は営業利益と似たように2014年から2017年あたりにかけてやや減益傾向に転じますが、この10年では約12.5億円の増益です。純利益は2013年にマイナスに（固定資産であるゴルフ場の減損損失が要因）転じますが、その後は回復し2017年に大幅に増加。ただそこからは4年連続で減益となっています。

営業キャッシュフローはこの10年を通してプラスを維持しており、問題なく事業で資金を獲得できていることが分かります。投資キャッシュフローはこの10年のうち2015年と2016年が突出していますが、これはどちらも固定資産の取得による支出が主な要因です。

また2018年も固定資産を取得してはいるものの、同時に固定資産を売却しており、その収益がこの年のキャッシュフローで大きな割合を占めていたため、数字が小さくなっています。

財務キャッシュフローは2015年と2016年に大幅なプラスとなっています。どちらも短期、長期借入金の借り入れが主な要因です。そのほかの年は借入金の返済や配当金支払いによる支出が収入を上回り、マイナスとなっています。

配当金はこの10年増配することはなく、（2016年は記念配当）1株当たり5円で推移しています。（2017年10月からよみうりランドは10株につき1株の株式併合を行っているので、実際は2019年3月期以降1株当たり配当は50円となっていますが、今回のグラフでは2019年3月期以降も2018年3月期以前の1株を基準としてグラフを作成しています。）

配当性向は10％から30％前後で推移しています。よみうりランドは上記のグラフを見ても、配当による株主還元にはあまり積極的ではないように思われますが、2013年に赤字になった際は減配することなく配当を維持しているので、消極的とも言えなさそうです。

しかし配当性向も安全圏で減配もこの10年間一度もないとはいえ、配当原資である純利益の連続減益や株主優待の2020年度限りでの廃止など、株主還元に不穏な空気が漂い始めているように見受けられます。

よみうりランドの今後の動向にも注目していこうと思います。

オリエンタルランド（4661）の業績推移

オリエンタルランドは東京ディズニーランド、ディズニーシーなど、世界有数の商業施設を運営する企業です。業種としてはサービス業に該当します。そんなオリエンタルランドの業績推移は以下のようになっています。（百万円以下切り捨て）

売上高は2014年に800億円近く増収した後、コロナウイルスが流行する前の2019年3月期までほぼ横ばいで推移しています。営業利益は2015、2016、2018年は減益に転じていますが、結果として2011から2019年の9期で2倍近く増益しています。2020年3月期はコロナの影響で減益。

経常利益は2014年まで増益を続け、その後は2019年に1294億円に達するまでは1100億~1150億円付近をほぼ横ばいで推移しています。2020年はやはりコロナの影響で減益。

純利益は2018年に一旦減益したものの、それ以外は2019年まで増益で推移しています。2020年3月期は約300億円の減益。

オリエンタルランドのここ10年の業績を見ると、2020年の新型コロナウイルスの影響による大幅減収減益を除けば、利益の増収傾向などから鑑みても概ね業績は安定していたといえそうです。続いてはオリエンタルランドのキャッシュフローです。

営業キャッシュフローは2019年まで上下はあるものの上昇傾向にあり、安定しているといえます。2020年はやはり減収減益の業績同様に大幅な減少となっています。

投資キャッシュフローは2012年、2015、2016、2019年3月期が前年と比べてキャッシュフローの支出が大きくなっています。2012年、2016年、2019年については定期預金の預入による支出の増加、2015年は有形固定資産の取得による支出の増加が主な要因となっています。2020年の投資キャッシュフローのプラスは定期預金の払戻による収入の増加が主な要因となっています。

財務キャッシュフローに関しては、2019年を除いて収入より支出が上回っている状態が続いています。支出の中でも長期借入金、社債の償還、自己株式の取得が主な内訳となっています。2019年の収入の増加は社債の発行が主な要因です。

配当金に関しては連続増配とはいきませんが、この10年で76円もの増配を遂げています。（2016年3月期からオリエンタルランドは1株につき4株の株式分割を行っており、このグラフでは2016年3月期以降の配当金は4株を1株として数えた数値となっています。）配当性向も近年は15％付近で推移しているので、まだまだ増配の余地はあるといえそうです。

~オリエンタルランドの直近10年の業績~

・売上高はほぼ横ばい、営業利益は増益、経常利益は2014年以降はほぼ横ばい、純利益は増益、ただし2020年のコロナにより減収減益に転じているため今後の動向に注意。

・キャッシュフローは営業、投資、財務、各キャッシュフロー共に大きな問題はないと思われる。2020年以降は同上。

・配当金は比較的安定。配当性向も問題なし。

・出典　http://www.olc.co.jp/ja/ir/library/financial.html

ローソンの業績推移と配当推移

ローソンはコンビニ大手三社の一つで、2020年現在全国に14444店舗、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、ハワイに2918店舗を展開しています。今回はそんなローソンの業績、キャッシュフロー、配当の推移10年分をグラフにしてまとめてみました。

まずは業績推移から。

営業総収入は2014年から年々上昇しており、安定して成長しているようにも見えますが、営業利益は2016年まで上昇したのち、2019年まで減少。経常利益は2017年をピークに4年連続減少。当期純利益も同様に2017年から4年連続減少と、ここ10年で増収を遂げているものの、利益に関しては減益傾向となっています。続いてはキャッシュフロー。

営業キャッシュフローは10年間総じてプラスです。営業キャッシュフローがプラスの場合、事業によって問題なくお金が獲得できている状態であることを意味しているので、ローソンはこの10年問題なく事業運営によってキャッシュを獲得してきたといえます。

投資キャッシュフローはプラスなら保有している設備や株などを売却したことを指し、マイナスであれば設備や株に投資したことを表します。そのためマイナス＝ダメというわけではありません。ローソンのキャッシュフローは10年総じてマイナスとなっているので、ローソンはこれまで新店舗や株式などに継続的に投資してきたといえます。

財務キャッシュフローはプラスであれば資金を調達、マイナスであれば返済を意味します。ローソンは2018年までは借入金の返済などのために財務キャッシュフローがマイナスとなっていましたが、2019年は大幅なプラスとなっています。ローソンはこの時長期借入金を2600億円調達しており、急激なプラスはこれが原因だと考えられます。

営業キャッシュフローがプラス、投資キャッシュフローがマイナス、財務キャッシュフローがプラスといった状態は、事業を拡大しようとしている企業によくみられるので、2019年時のローソンは大幅な事業拡大を行おうとしていたと考えられます。

最後に配当金です。配当金は2018年までの7期は増配を続けていました。しかし2019年に配当金額を据え置き、その後2020年に大幅な減配となっています。また2018年と2019年の配当性向に注目してみると、配当性向が95％超と非常に高い水準になっていたことが分かります。

この配当性向が急激に高くなった2018年から減配した2020年は、配当原資である当期純利益が連続して減少していた年でもあります。この純利益の連続減益と高水準の配当性向、そして配当据え置きからの大幅減配というのは先日話題になったJTの減配と類似しています。配当を重視される方はやはり配当性向と純利益の動向を注視する必要があるといえそうです。

ローソンは安定して増収を遂げているものの、やはり減益傾向が連続して続いているのがやや不穏な点といったところでしょうか。店舗展開だけでは利益追求が難しくなってきたコンビニ業界。今後のローソンがどのような戦略を立てていくかが注目されます。

メガバンクの第三四半期決算まとめ 【MUFG、SMBC、みずほ】

2月初旬にメガバンク3社の2021年3月期第3四半期決算が発表されました。各社の業績が2020年度決算と比べてどのように推移しているのか、グラフを基に見ていきたいと思います。まずメガバンク3社の第3四半期決算一覧から。

経常収益は三菱UFJが圧倒的に抜きんでており、みずほとは2倍近くの差があります。経常利益は三井住友の1.4倍、みずほの1.8倍、純利益は三井住友の1.39倍、みずほの1.7倍となっています。経常利益率、純利益率の観点では三菱UFJが経常利益率18.7％、純利益率13.5％、三井住友が経常利益率20.5％、純利益率14.9％、みずほが経常利益率19.4％、純利益率15.3％でした。

単純な数字の大きさでは三菱がトップですが、経常利益率では三井住友、純利益率ではみずほに軍配が上がる結果となりました。次は各社別にこれまでの第1~3四半期の推移を前年度と比較してみていきたいと思います。最初は三菱から。

2021年度第3四半期の純利益を除いて、収益、利益共に前年度と比べて減少していることが分かります。2020年4月~6月の第1四半期では経常収益は前年比5.8％の減少と軽微であるのに対し、経常利益は38.4％減、純利益は52.9％減と経常利益、純利益ともに大きく減少していることが分かります。

4~9月の第2四半期でも経常収益12.3％減、経常利益25.4％減、純利益34.0％減と減収減益が続きます。4~12月の第3四半期では経常収益が15.3％減と減少幅が大きくなったのに対し、経常利益は22.7％減、純利益は3％増と第1、2四半期よりも純利益に関しては回復傾向にあるという結果になりました。ただ一時的な増益の可能性もあります。続いては三井住友。

三井住友も、第1~3四半期において減収減益となっています。第1四半期では経常収益前年比16.2%減、経常利益54.8％減、純利益60.1%減と、三菱UFJ以上の規模での減収減益が起こっていることが分かります。第2四半期でも経常収益17.0％減、経常利益38.0％減、純利益37.5％減と依然として大きく減収減益。

そして第3四半期では経常収益16.8％減、経常利益26.7％減、純利益29.0％減と、三菱UFJの様に純利益が増益に転じることもなく終始減収減益が続く苦しい状況となっています。そして最後はみずほ。

みずほの第1四半期は経常収益が前年比15.4％減、経常利益20.2％減、純利益24.6％減という結果となっています。三菱や三井住友のような50％以上の減益とはなっていませんが、減収減益であることは共通しています。続く第2四半期は経常収益20.6％減、経常利益32.5％減、純利益25.0％減と減収減益幅が悪化。

そして第3四半期では経常収益21.6％減、経常利益20.0％減、純利益12.2％減と利益に関してはわずかながらに減益幅が改善するといった状態となりました。現時点では三井住友が最も業績が悪化しており、その次にみずほ、三菱UFJという結果となりました。

どのメガバンクも与信費用の増加をはじめ、金利低下や資産運用の窓口販売、個人消費に伴うカード決済などが大きく減少したことのあおりを受けており、また新型コロナウイルスの影響長期化によって見通しが悪くなっており、今後も厳しい状況が続くとしています。

減収減益で苦しい状況のメガバンクですが、そんな中でもメガバンク3社全ての純利益はすでに年度目標としていた数値に到達済みであることからみても、各社の大きな減収減益は想定内の出来事であるのではないかとみることもできます。また配当に関しても3社とも減配することなく配当を維持していることからも、株主還元に対する積極性も見て取れます。

通期決算でどのような結果となるのか、メガバンクの動向に注目していきたいと思います。

JT減配の原因の考察。

日本の高配当株の筆頭であるJT（日本たばこ産業）が、2021年度の配当を1株あたり154円から130円の減配とする予定であることを発表しました。投資家たちの間では大きな話題となっていたようです。Twitterのトレンドにもなっていたみたいですしね。

年々減少する喫煙者数やたばこ税の増税など、逆境に立たされつつも堅実な経営基盤で評判であったJT。いったいなぜこのタイミングで減配と至ったのか、グラフを基に考えてみたいと思います。まずはJTの業績推移から。（業績の数字は100万円単位から記してあります。）

売上高はこの7年間2兆円を保って居り安定しています。営業利益率も常に20％を超えており、相変わらず経営基盤は盤石といいたいところですが、営業利益は2016年から、当期利益は2015年から減少が続いており、どちらも5、6年で1000億円以上縮小しています。

営業利益率20％とという数字は決して悪いわけではありません。むしろ優秀な部類に入ります。しかしいくら営業利益率が20％を超えていても利益が減り続けていることも事実。それに当期利益、別名純利益は配当の原資でもあります。それが6年で1000億円も減少しているのですから、会社としても今後も逆境が続くとみられる以上、今後の株主還元についても検討の必要があるとみたのではないかと思われます。

また配当推移と配当性向についても見てみたいと思います。

2014年から2019年の間は純利益の減少とは異なり、2020年に1株あたり配当が据え置かれるまで、年々配当金が増加しています。配当性向も2015年から2021年にかけて上昇しています。2021年予想に至っては96.1％と利益のほとんどを配当に回しているということになり、配当の継続性が危ぶまれるような水準となっています。

配当の原資である純利益が減少し続けている中で配当は増やし続けていたわけですから、今回の減配は仕方がないのかもしれません。配当投資家、特にJT株を保有していた方々にとってはショッキングなニュースだったと思います。

喫煙者の数や、たばこ税の増税の動向からみても、今後たばこ業界が大幅に利益を上げるといった構図は考えにくいため、今後JTの配当推移が上昇することも、当分は難しいのではないかなというのが私の見解です。

JTが引き続き減配を繰り返すのか、または配当を維持するのか、今後の動向を見ていきたいと思います。

リース株 株主優待編

昨日取り上げた三菱UFJリース、芙蓉総合リース、みずほリースのうち、芙蓉総合リースとみずほリースは株主優待制度を実施しています。この2社は配当利回りが3％を下回っていましたが、株主優待と合算した利回りではどうなるのか。調べてみました。

芙蓉総合リースの株主優待はカタログギフトと図書カードのどちらかを選ぶ選択制です。保有継続期間が2年以内の場合は3000円相当、保有継続期間が2年以上の場合5000円相当にグレードアップします。

芙蓉総合リースの配当は1株当たり220円の予想なので、優待と合算した利回りを2月9日現在の株価7480円で算出すると、保有継続期間が2年以内の場合は3.3％、2年以上の場合は3.6％となります。配当のみの利回りでは2.9％ですが優待と合算することで利回り3％を超えました。続いてはみずほリース。

みずほリースの株主優待はQUOカードです。保有継続期間が2年以内の場合は3000円相当、2年以上の場合は4000相当にグレードアップします。ここは芙蓉総合リースと同じようなシステムです。

そしてみずほリースの配当と優待を合算た利回りですが、配当は2021年度予想の1株当たり84円、株価は2月9日現在の3435円から算出した場合、保有継続期間が2年以内の場合は3.3％、保有継続期間が2年以上の場合は3.6％となります。偶然にも芙蓉総合リースとまったく同じ結果となりました。

みずほリースの配当利回りは2.4％なので、約1％も利回りが向上したことになります。また、みずほリースの場合優待がQUOカードなので、芙蓉総合リースの図書カードよりも利用できる用途が多いというのがうれしいところです。まあQUOカードも図書カードも金券ショップとかで売却して現金化してしまえば一緒ですけどね。

株主優待は金券のほかにも芙蓉総合リースのようにカタログが送られてきてその中から商品を選んだり、米や野菜、自社商品や自社工場見学など様々な種類がありますが、個人的には金券というのは非常にありがたいと思います。

米や野菜ももちろんありがたいですが、金券であれば現金化できますからね。現金化すれば使用用途の選択肢はかなり広がるし便利です。なのでほんとはQUOカードやら図書カードの分を配当に回して増配してもらうというのが一番ありがたいんですけどね。

利回りばっかりに目を向けるのもあれですが、この2社は優待と合算の利回りでも配当利回り4％超の三菱UFJリースを超えられていないですし、やはりもし私が投資するのであれば三菱UFJリースとなるのかな。合算利回り4％以上に投資するとあの有名な桐谷さんもおっしゃっていましたし。

しかし2社ともに業績は安定、配当も16年連続増配。まだまだ伸びしろはあるはず。今後に期待ですね。

リース株 驚異の連続増配集団 三菱UFJリース 芙蓉総合リース みずほリース

私は現在米国高配当株に投資していますが、資産規模が大きくなったら徐々に日本株にもシフトしていこうと思っています。そんな日本の高配当株といえばJT、三菱商事、伊藤忠、メガバンク3社らへんが有名ですが、私は上記の銘柄以外にリース業界についてもちょこっと調べていた時期がありました。結構高配当なうえに株主優待が充実してて魅力的だったので。

リースは顧客が利用する機械、設備を肩代わりして購入し、長期にわたって定額のリース料で貸し付けるという事業。（芙蓉総合リースHPより）つまり携帯大手3社みたいに毎月ある程度の収益を安定して受け取っているのではと思ったわけです。

収益の安定が期待できるのであれば配当だって安定して出してくれるに違いない。そう思い、規模が大きいリース業者3社（三菱UFJリース、芙蓉総合リース、みずほリース）の業績について調べてみるとざっとこんな感じになりました。

三菱は売上高が若干上下しつつも営業利益は4年連続増益、芙蓉総合は売上高、営業利益、当期利益のすべてが右肩上がりで調子良好といった感じ。

みずほは売上高が上下しつつも営業利益、当期利益ともに5年連続増益。まあ3社ともに業績は安定しているといっていいのかな。営業利益が低いのが気になるけども、3社似たようなもんだしこれが通常なんでしょう。

まあ業績安定というのは分かりました。続いては肝心の配当です。3社の配当実績はというと、

見事に全社右肩上がり。2021年度は予想値ですが、このままいけば三菱UFJリースは22期連続増配、芙蓉総合リースとみずほリースは16期連続増配。日本株ではこれだけ連続して増配している企業はなかなかないです。今後も増配記録を更新してくれることに期待したいです。

ただ芙蓉総合リースとみずほリースに関しては、株価が上がったせいか配当利回りがそれぞれ2.87％、2.46％と高配当ラインの３％を切っているので、もし私が買うとすれば配当利回り4.46％の三菱UFJリースになると思いますね。

それに株価も芙蓉総合リースが2月8日現在7650円、みずほリースが3405円であるのに対して三菱UFJリースリースは571円。非常に買い増ししやすい。また3つともPERも15倍以下、PBRも1倍を切っているので現時点でもまだまだ割安。リース株を配当と長期投資目的で保有するというのもありなのかな。私が投資するときには状況がだいぶ変わっているでしょうが。